宮城県議会 2022-06-01 06月28日－05号
国が、今年公表した海溝型地震の長期評価には、千島海溝沿い、日本海溝沿いにおける領域ごとの地震発生確率や平均発生間隔がそれぞれ示されておりますが、発生確率が高い領域の地震が先に起こるとは一概には言えないとされております。このことから、発生すれば甚大な被害をもたらす最大級の津波を想定した総合的な津波防災対策が必要であると考えております。
国が、今年公表した海溝型地震の長期評価には、千島海溝沿い、日本海溝沿いにおける領域ごとの地震発生確率や平均発生間隔がそれぞれ示されておりますが、発生確率が高い領域の地震が先に起こるとは一概には言えないとされております。このことから、発生すれば甚大な被害をもたらす最大級の津波を想定した総合的な津波防災対策が必要であると考えております。
次に、文部科学省の地震調査研究推進本部が今年１月に公表した、長期評価による地震発生確率の更新についてでは、活断層で発生する地震について、今後30年以内の地震発生確率が３％以上のものをＳクラスとしています。
地震の想定規模はマグニチュード7.0程度もしくはそれ以上と見込まれ、30年以内の地震発生確率が３％以上となっています。 関西電力大飯原発３、４号機の運転差止めを認めた、先ほどの許可を覆した判決とはまた違うのですけれども、2014年の福井地裁の判決があります。当時、裁判長だった樋口英明氏は、退官後、「私が原発を止めた理由」という著書を表しています。
振り返って長野県を見てみると、大地震発生確率が高いと言われる糸魚川静岡構造線がある中で、やはり大企業の拠点というと、なかなか難しいところはあるかもしれないんですけれども、地方のデジタル化に使うための小規模のデータセンターみたいなものは、ある種各地域に分散させる必要性があるだろうということも書かれておりますので、そういったものを誘致できるように、産業労働部の信州ＩＴバレー構想の一環で、ＩＣＴ産業立地補助金
町内からは「そもそも100％だと思っている」「地震時の対応に変わりはない」という冷静な声の一方「地震発生確率70〜80％と説明してきていたので、数字が下がったと勘違いされないか」との心配も聞かれた。 とも書かれておりました。 そこで、県としてこの地震調査委員会の公表結果をどのように受けとめられているのか、教えていただきたいと思います。
３０年以内に南海トラフを震源とする巨大地震発生確率が７０ないし８０％になっていますが、京都大学の地質学者の話によると、１７０７年の宝永地震のときに、高知県室戸の室津港でフィリピンプレートがユーラシアプレートに沈んではね上がった跡が２メートル余りあるということです。同じところに、１８５０年の安政地震のときの跡が１メートル余りあるということです。
まずは、そもそも地震発生確率とは何かということであります。阪神淡路大震災以降、確率による地震の予測が導入されまして、地震調査研究推進本部──略して地震本部ともいいます。そこがこういった予測の導入について積極的であります。 辻井課長といろいろお話をしておりますが、まず、地震発生確率とは何なのかということを、要点でいいです。
それは、県の文章などでの住みよさ全国トップクラスの説明で、地震に触れて、今後30年以内、震度６弱以上確率（県庁周辺）5.2％と示されて、東京都48％、愛知県46％などと比較され、地震発生確率の低いことをもって富山県は住みよいとされているのであります。これはおかしい。そもそも地震は確率で起きるものではありません。
この調査の目的は、三十年、地震発生確率が不明とされていた断層帯や調査が未実施の断層帯において大規模な地震が発生した熊本地方の経緯から、前回、平成二十三年から二十四年に実施した分析調査に加えて新たな分析調査を実施して、岐阜県の地震防災対策の強化を図るものであります。
次に、諏訪湖周辺は、糸魚川―静岡構造線と中央構造線が交わる地質的に複雑な地域でありまして、国が公表する活断層の長期評価において地震発生確率が全国一高いとされております。地元では、積極的な自主防災対策の取り組みが進んでおりまして、ハザードマップを自治と学びの力で大学関係者やコンサルの協力も得て独自に整備していると聞いております。
また、本県が最も懸念すべき海溝型地震である南海トラフ地震について、先月二十六日、国の地震調査研究推進本部から、平成三十一年一月一日を基準日として算定された地震発生確率が発表されました。昨年に引き上げられた三十年以内の発生確率七〇％から八〇％は変わらなかったものの、発生確率が極めて高いことに何ら変わりはなく、当然ながらいつ起こるかわからない、決して安心することは許されない状況にあります。
南海トラフで発生するプレート境界型地震は、百年から百五十年間隔で繰り返し発生しており、政府の地震調査委員会が本年一月一日を起点に、二月二十六日に公表した南海トラフにおける三十年以内の地震発生確率では、マグニチュード八から九クラスの地震が七〇％から八〇％としています。
飯田市の直下に存在する伊那谷断層帯とそれに関連した活断層で発生する地震も注意が必要であると、しかし、伊那谷断層帯は地震調査委員会によると、今後30年は、地震発生確率はほぼゼロパーセントと、私たちが生きているうちは大丈夫かなと感じるわけでございますけれども、しかし、マグニチュード８程度の大地震が来た場合には、長野県南部も安心できない場所であると、こういうことでございますので、どうか備えあれば憂いなしと
特に、高島市、旧マキノ町から大津市国分付近を走る琵琶湖西岸断層は、地震発生確率が大変高いと言われています。琵琶湖西岸断層全体が同時に動いた場合、マグニチュード7.8程度の地震が発生すると推定されています。また、熊本地震のように、近くにある花折断層も同時に動くということも考えられます。 もし、こうした大規模な地震が起きた場合、どうすればよいのか、その対策は急がねばなりません。
国から本年１月１日を基準日とする地震発生確率値が公表されました。今後３０年以内の発生確率は、中央構造線断層帯の地震がほぼ０％であるのに対して、南海トラフ地震は議員御指摘のとおり７０％から８０％の高い確率であり、喫緊の課題であることに変わりはありません。 また、先月公表した被害想定調査の中間報告では、南海トラフ地震における最悪の死者数は従来の約２万２千人から約２万人と、１割程度減少しております。
また、十カ年対策箇所についても、ことし二月に地震発生確率が引き上げられたことも考慮すれば、十カ年と言わず一刻も早く完成させるべきと考えます。 つきましては、堺市、高石市域の海岸防潮堤の対策工事の進捗状況と完成目途について、都市整備部長に伺います。 ○議長（岩木均君） 都市整備部長井出仁雄君。
琵琶湖西岸断層帯北部での地震発生確率は1.3％と予測されています。今回は、震源地が大阪であっても、このような大きな影響がありました。今回の課題や教訓を生かして、もしもに備えることが大切だと思います。災害時の対応について、今回の課題や教訓をどのように捉え、今後に生かそうとされているのでしょうか、教育長にお伺いをいたします。
この区間における今後３０年以内の地震発生確率は、これまで最高のＳランクから最低のＺランク、ほぼゼロ％となったわけでございますけれども、逆にこれが中央構造線断層帯とつながるということによりまして、その構造体の他の区間の地震と連動するということで地震が発生するのではないかという心配も実はあるわけでございます。
では、その発生の前日、つまり同年の３月10日、この日に、今、統括監が答弁された手法で、翌日、３月11日の巨大地震発生確率を予測したとしたら何％という数字が出るのでありましょうか。
講演の内容を少し御紹介しますと、陸前高田市は、10年以内の地震発生確率を99％、津波の高さを３ｍと想定した避難計画を立て準備しておられましたが、15ｍという想定外の津波に襲われたため、避難所に逃げながら被害に遭われた方もいるなど、多くの死者と甚大な被害が出たとのことでありました。